東港印刷人権方針

東港印刷は、企業の社会的責任として企業活動のあらゆる場面において人権を尊重することで、持続可能な社会の発展に貢献します。

1. 適用の範囲

本方針は、東港印刷のすべての役員と従業員に適用します。また、自らの事業活動に関係するすべての取引関係者や事業パートナーに対し、本方針への賛同を期待し、ともに人権尊重を含む社会的責任を果たすよう働きかけていきます。

2.国際規範と法令の遵守

東港印刷は、人権に関する国際的な規範を支持、尊重します。
各国・地域の法令と国際的な規範との間に矛盾がある場合は、国際的な規範を最大限尊重するための方法を追求します。

3.事業活動を通じた人権尊重の責任

(1) 事業活動において人権を尊重し、人権侵害に関する問題が起きた場合は 速やかかつ適切に対応します。

(2) 個人の人権と人格を尊重し、性別、年齢、障がいの有無、国籍、人種、 宗教、信条、性的指向、性自認、社会的身分等を理由とするあらゆる差別およびハラスメントを排除して、公正な処遇がされる職場環境を整備します。

(3) あらゆる形の強制労働や人身取引、児童労働など人権を侵害する労働慣行を一切認めません。

(4) 従業員の適正な労働時間の管理を含め、従業員一人ひとりの安全と健康を確保し、快適で活き活きと働きやすい職場環境を整備します。

4.人権デュー・ディリジェンス

人権の侵害を防止するため、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施 していきます。

5.是正・救済の措置

事業活動によって引き起こされた人権侵害に関わる事案や問題に対する申し出を受けた場合には、適切な対応をすべく是正、救済措置を講じます。

6.教育・研修の実施

本方針を事業活動全体に定着させ、本方針が正しい理解に基づき実践されるよう、人権に関するリスクの予防を目的に、従業員に対して適切な教育・研修を 行います。

7.ステークホルダーとの対話・協議

関連するステークホルダーとの対話と協議を行うことにより、人権尊重の取組みの向上と改善に努めます。

8.情報開示

本方針に基づく人権尊重の取組みについて必要に応じてウェブサイトや報告書を通じて開示します。